現 　　　　　　　　　　新
研究紀要作成 ─────→研究紀要作成
進路対策 ───┬───→調査・研究※
実態調査 ───┤
要望書作成 ──┘　　┌→小学校・小学部部会
教育課程研究 ────┴→中学校・中学部・高等部
早期教育 ───────→早期教育
※仮称調査研究委員会
アンケート実施→集約→要望事項作成→理事会→各郡市検討→要望書提出→回答結果来年度アンケート内容検討作成

分科会設定
　　　現 　　　　　　　　　　　　　新
早期教育 ─────────→早期教育AB
就学相談と社会啓発─┐　┌─→学習内容１(領域・教科を合わせた指導他)
学習内容 ─────┿─┴─→学習内容２(教科別指導)
交流教育 ─────┿───→小人数学級経営と交流教育*
進路指導 ─────┴───→就学相談と進路保障
学校経営 ─────────→学校経営
　　　　　　　　　　　　　　　　特別部会(30回記念大会)

○研究紀要
今年は郡市の報告のページ増えました。

第３回幹事研修会報告

テーマ 「進路指導の現状と課題」
二階堂養護学校 進路指導主任 竹内 晃 先生

昨年の卒業生は就職5名、授産所(通所)5名、作業所11名 その他5名。最大の問題点は進路の選択肢が限られていること。一般就労は、職場開拓→職場実習→雇用契約→職場定着の4段階がある。しかし、数的には1/4しかなく残り3/4は福祉的就労(13箇所の作業所)。作業所は量的にも広がってきて(全国4000ケ所、県47ケ所)、障害者の拠点になっているが、いろんな機能をもたされ、限界にきている。(グループホーム化しているところもある。)地域が動かないと行政が動かない。学校，行政等いろんな機能のなかに作業所を位置づけることが必要。ネットワーク化が課題。奈良県の雇用率は1.87%で法定雇用率1.6%を達成。全国は1.47%で未達成。1997年障害者雇用促進法が改正され、知的障害者も雇用義務化された。官公庁は2.1% 民間事業所1.8% 特殊法人2.1%になった。まだまだ厳しい。作業所への県1/3市町村2/3の補助金（510万〜675万円＋月5000円〜5700円×通所者数）が1987年より親の会や関係者の運動ではじまった。しかし、それだけでは運営できず、保護者のバザー等の努力で500万円〜900万円の不足を補っているのが実態。就労にむけて大切な力は健康・基礎的体力・身辺処理・作業持続力・作業意欲・対人関係など。企業や作業所等どこでも必要な力。できることでも環境が変わるとできないことが多い。それでは、ほんとうの力がついていない。経験を広げて新しいなかでもできたら本人の自信にもなる。くらす・はたらく・あそぶという3つの活動の場がないと豊かにならない。