奈良インターネットしかせんべい契約約款

平成８年５月１日

第１条（契約約款の適用）
奈良インターネットしかせんべい（以下「当社」といいます）は電気通信事業法
（昭和５９年法律第６号。以下「法」　といいます）に基づき、このインターネット
サービス契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これによりしかせんべい
インターネットサービス（以下「サービス」といいます）を提供します。

第２条（約款の変更）
１，当社は、この約款を変更することがあります。約款が変更された後
のサービスに係わる料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

２、約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることと
なる契約者に対し、事前にその内容について通知します。

第３条（協議）
この約款に記載のない実施上必要な事項については、契約者と当社の
協議によって定めるものとします。

第４条（用語の定義）
＜公衆回線＞国内の第１種電気通信事業者の提供する電話サービス

＜ＩＮＳ６４＞日本電信電話株式会社の統合デジタル通信サービス
おいて提供される第１統合デジタル通信サービス

＜ダイアルアップ＞公衆回線または、ＩＮＳ６４（ＩＳＤＮ）の交換網を
利用してインターネットを使用するときに接続する方法

＜ネットワーク接続装置＞接続回線または公衆回線またはＩＮＳ６４の
終端に位置し、端末設備と当社に係わる当社の設備との間の信号を
変換する機能を有する電気通信設備およびルータ、モデム、あるいはＴＡ
（ターミナルアダプタ）等を含む
＜専用回線＞国内の第１種電気通信事業者の提供する１対１の専用
線＜ドメイン名＞ＪＰＮＩＣ（日本ネットワークインフォメーション
センター）で割り当てられる組織を示す名前
＜ＩＰアドレス＞インターネットのプロトコル（ＩＰ）として定められる
３２ｂｉｔのネットワークアドレス
＜ダイアルアップ型ＩＰ接続サービス＞当社のアクセスポイントのネット
ワーク接続装置と契約者の使用する１台の端末とを、ＰＰＰ（ポイン
トツーポイントプロトコル）を用いて、公衆回線またはＩＮＳ６４により接
続するインターネットサービス
＜利用契約＞当社からサービスを受けるための契約

第５条（サービス種別）
しかせんべいインターネットサービス種別（以下「サービス種別」）といい
ます）は、次の通りとします。
＜ダイアルアップ型ＩＰ接続サービス＞公衆回線ダイアルアップ型ＩＰ
接続サービスとＩＮＳ６４ダイアルアップ接続サービスがあります。
＜専用回線ＩＰ接続サービス＞第１種電気通信事業者の提供する
専用線を介して、契約者と当社を１対１で接続するサービスです。

第６条（サービスの内容）
当社が提供するサービスは、第５条記載の接続方式を使用して、
電子メール、ＷＷＷサーバのインターネットサービスを提供することと
します。

第７条（提供する地域）
日本国の全ての地域とします。

第二節　　利用契約

第８条（契約の利用期間）
当社の提供するサービスの利用に関する契約は、１年間とする。

第９条（利用契約の単位）
サービスの利用契約の単位は、接続する端末1台につき１契約と
します。

第１０条（権利譲渡の禁止）
契約者は、サービスの提供を受ける権利を第３者に譲渡することは
できません。

第三節　　利用申込等

第１１条（利用申込）
サービスの利用申込をする方は、当社が定める契約申込書に必要
事項を記入して当社に提出していただきます。

第１２条（利用契約の成立）
サービスの利用契約は、利用者に対して、当社がこれを承諾したとき
に成立します。

２，未成年の方は保護者の承諾が必要です。

第１３条
当社は、次の各号に該当する場合には、サービス利用の申込を承諾
しない場合があります。

（１）サービスの申込者が、当該申込に係わる契約上の義務を怠る
　　　恐れがあることが明らかである。
（２）サービスの申込者が、第１６条に該当する場合
（３）サービスの契約申込書に虚偽の事実を記載した場合
（４）当社が指定した以外のモデムなどを利用する場合
（５）その他全各号に準ずる場合で、当社が、契約締結を適当でないと
　　　判断した場合

第四節    契約事項の変更等

第１４条（契約者の地位の継承）
契約者である個人が死亡した場合には、当該個人に係わるサービスは
終了します。当サービスは当該契約者のみが利用できるもので、第３者
への利用権の譲渡、再貸与。相続等はできません。

第１５条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、その氏名、住所、利用機種、通信に係わる機器等に変更が
あったときは、速やかにその旨を当社に通知してください。

第五節     提供の停止

第１６条　　（提供の停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、期間を
定めてサービスの提供を停止することがあります。

（１）サービスの料金、割増金、または遅延損害金などを支払期日を
経過してもなお支払われないとき
（２）明らかに公序良俗に反する態様においてサービスを利用したとき
（３）申込において虚偽の事実記載したことが判明したとき
（４）前各号に掲げる事項のほか、この約款の規定に違反する行為で、
　　　当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、
　　　または及ぼす恐れのある行為をしたとき

２，当社は、前項の規定により、サービスの提供を停止しようとするとき
　　は、あらかじめ、その理由、実施期日および、実施機関を契約者、
　　当社の定める方法で通知します。

第１７条　　（提供の中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービスの提供を中止
することがあります。

（１）当社の電気通信設備の保守上または工事上やむをえないとき
（２）当社の電気通信設備にやむをえない障害が発生したとき
（３）第１８条（通信利用の制限）の規定によるとき
（４）第二種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止する
　　　ことにより、当社がサービスの提供を行うことが困難になったとき

２，当社は、前項第１号の規定により、サービスの提供を中止しようと
　　するときは、その１４日前までに、その旨を、当社の定める方法で
　　通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません

第１８条（通信利用の制限）
当社は、天災事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく
輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、
公共の利益のために緊急を要するを内容とする通信を優先的に取り扱うた
め、サービスの提供を制限、または中止する措置を執ることがあります。

２，サービスをご利用の契約者で、当社の電気通信設備に過大な負荷を
生じる行為をしたときには利用を制限することがあります。

第１９条（サービスの廃止）
当社は、都合により、サービスの特定の品目のサービスを廃止することが
あります。

２、当社は、前項の規定により、サービスを廃止するときは、契約者に対し、
廃止する３ヶ月前までに書面にてその旨を通知します。

第六節     契約の解除

第２０条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、第１６条（提供の停止）の規定により、サービスサービス契約の
利用を停止された契約者がの停止期間中になおその事実を解消しない
場合には、その利用契約を解除する場合があります。

２、当社は、契約者が第１６条（提供の停止）第１項各号のいずれかに
該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認め
られるときは、前項の規定に係わらず、同条に定める提供の停止をする
ことなくその利用契約を解除することがあります。

３、当初は、前２項の規定により利用契約を解除しようとするときは、
あらかじめ書面により契約者にその旨を通知します。

第七節   　　料金等

第２１条（料金等）
サービス料金および関連費用（以下「料金等」といいます）は以下の
項目からなります。

（１）初期費用：契約者が、サービスを受けるに当たって支払う加入料を
　　　含む費用です。
（２）サービス費用：契約者が、サービスの対価として支払う接続料を含む
　　　費用です。
（３）途中解約：契約者は、原則として支払い済みの１年間の契約期間
　　　に相当する前２号記載の費用返却の点を含め途中解約することは
　　　できません。

２、契約の継続
契約者は利用契約を解除する意思がある場合、契約満了日の１ヶ月前
迄に解約の意思を当社へ連絡することとします。それを過ぎると自動的に
次年度契約更新となり接続料金が発生します。
契約解約の意思の連絡はサポート宛てメールと致します。

第２２条（契約者の支払い義務）
契約者は、当社に対しサービスの利用に係る前条に規定した初期費用、
サービス費用を当社が指定する方法で支払うものとします。

２、初期費用支払いの義務は、第１２条（利用契約の成立）の規定により、
利用契約が成立したときに発生します。初期費用は、契約解約時にも
返却致しません。

３、サービス費用の支払い義務は、第１２条（利用契約の成立）の規定に
より利用契約が成立したときに発生します。

４、第１６条（提供の停止）の規定によりサービスの提供が停止された場合
における当該停止のサービス費用は、当該サービスがあったものとして取り
扱います。

５、第１７条（提供の停止）の規定によりサービスの提供が中止された場合
においても、３１日未満の場合は料金は返却致しません。３１日を超えた
場合は、３１日分に日割りを加えた分の料金と致します。

第２３条（料金等の請求時期およびお支払い期日）
サービスの料金等は、１年間の契約期間における前払いの一括払いとしま
す。

２、当社は、初期費用を、契約成立後すみやかに支払い期限を定めて請
求します。

３、当社は、１年分のサービス費用を、契約成立後すみやかに支払い期限
を定めて金額を一括して請求します。

４、前各項の定めによりサービスの料金等の請求を受けた契約者は、請求
書に指定する期日までに、当社が指定する方法により、その料金等を支払
うものとします。

５、一旦、お支払いいただいた料金は、返金することはできません。

第２４条（割増し金）
サービスの料金等を不法に免れた方は、その免れた額のほか、その免れた
額の２倍に相当する額を割増し金として支払わなければなりません。

第２５条（遅延損害金）
契約者は、サービスの料金または割増金の支払いを遅延した場合は、
遅延期間につき年率１４．５％の遅延損害金を当社に支払うものと
します。

第八節      鉄則

第２６条（消費税）
契約者が当社に対しサービスに関する責務を支払う場合において、
支払いを要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額
（消費税は、昭和６３年法律第１０８号および同法に関する法令の
規則に基づき課税される消費税の額）を加算した額とします。

第２７条（機密保持）
契約者は、利用契約の履行に際し知り得た契約上の機密
（通信の秘密を含みます）を、第三者に漏らしてはならない。

第２８条（利用不能の場合における料金等の返却）
当社は、サービスを供給すべき場合において、当社の責に帰すべき
事由によりその利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が
知った日から起算して、３１日以上サービスが利用できなかった時は、
契約者の請求に基づき、当社はその利用が全くできない状態を当社が
知った日から、サービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した
日までの日数を３１で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に
サービス費用の１２分の１を乗じて得た額を返却します。ただし、
契約者は、当該請求を成し得ることとなった日から３ヶ月以内に当該
請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。ただし、第１種
電気通信事業者に帰するべき場合を除きます。

第２９条（契約者の義務）
契約者は、当社から発行されたログイン名およびパスワード管理の
責任を負います。ログイン名およびパスワードを忘れた場合や盗ま
れた場合は、速やかに、当社に届け出るものとします。

２、契約者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行なう場合、
経由するすべてのネットワ－クの規則に従わなければなりません。

第３０条（免責）
当社は、契約者がサービスの利用に関して損害を被った場合でも、
何らの責任も負いません。